大分精神障害者就労推進ネットワーク設立趣旨書
 いま、精神障害者の就労をめぐる状況は大きく変わろうとしています。
 昨年、障害者雇用促進法が改正され、精神障害者も雇用率の対象に加えられることになり、国による雇用支援策の展開も始まっています。また、地域に暮らす精神障害者と家族にとって就労の場の確保は長年の願いであり、安定した社会生活の実現のために必要不可欠のものになっています。
 このような時期にあたり、私たちは昨年10月、厚生労働省の委託事業として「精神障害者職業自立支援九州・中国・四国セミナー」を大分県で開催いたしました。
 このセミナーは、私たちに精神障害者の就労が可能なことを示し、各分野の協力の必要性を教え、今後の取り組みの方向性を明らかにするなど大きな成果を残してくれました。さらに、セミナーの準備を通して、当事者・家族、福祉関係者、医療関係者、さらに企業代表、行政、研究者など、県内において精神障害者の社会参加と就労に関わる様々な人びとのネットワークを大きく広げることができました。
 「大分精神障害者就労推進ネットワーク」は、この成果を受け継いで形にし、地域における精神障害者の就労を実現していくために設立されます。
 「就労したい」「地域で暮らしたい」という当事者の願い、「差別や偏見のない地域になってほしい」という家族の願い、当事者や家族の厳しい現実と切実な願いを受けとめて取り組んできた福祉・医療関係者、「障害者が地域で自立できるように」という国の方針を受けとめて取り組む行政など、様々な思いが込められたネットワークとして、これから活動を開始します。
 基本はそれぞれの場における取り組みです。地域の現実や問題点を持ち寄り意見交換するとともに、全国的な情報を共有しながら取り組みを広げます。
 現状を調査し、緻密なデータにまとめ、分析し、問題提起します。
 精神障害者の社会参加と就労の意義について学習し広報します。
 県内外の先進例に学び、モデルケースをつくり、雇用者との共同作業も進めます。
 精神障害者に対する社会の正しい理解を広げることが就労につながるとの立場から、福祉・医療・企業・行政などが協力して精神障害者に対する理解を深める取り組みも行います。
 私たちは、以上のような取り組みを展開しながら、実際に精神障害者が働き、安心して暮らすことができるような地域をつくるために取り組みを進めます。